バングラ経済成長の柱！海外送金の優遇措置とは

みなさん、こんにちは！松原（@matsubara_nobu）です。

本日は珍しくバングラ経済のお話を（ホントはこういうトピック増やしたい）。

海外送金から考える国の経済事情

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先日、インターン先の社長さんから、バングラでは海外からの送金を企業が受けると税制上の優遇措置が受けられるようになったとの話をききました。

要は、法人税の控除がうけられるということです。

そこで、なんでこのような措置をとるようになったのか気になったのでバングラの海外送金事情について調べてみました。

外務省によると、バングラのGDPは約1700億ドルなんですが、そのうち1割弱が海外からの送金によって支えられているとのこと。

ただ、2017年度は農業・海外送金・輸出というこの国の経済成長の3本柱のうち海外送金と輸出は前年度比で落ち込んでる模様。

この経済成長の柱である海外送金が落ち込んでいるために今年2月ごろから海外送金を促すために税制の優遇措置をとるようになったのではと考えられます。

一方で、経済成長を支えるポートフォリオとして偏りがあるため構造的には弱いとの見方もあるため、海外送金を促すとともに他分野の開発も必要なようですね。

ついでにご近所の国について調べてみたらネパールはなんと2016年GDP比32%が海外送金に頼っているようです。

地理的に開発が難しいと言われている国であるだけに自国の産業で経済を支えるのではなく出稼ぎが自国経済の要なようです。このような国こそ、天然資源とかの物的要因ではなく、海外に出るために高度な教育をうけた人材が相対的に重要になるため教育がキーポイントになるのでしょう。

また、お隣インドは2016年で世界で4450億ドルの送金が行われたうち、630億ドルを受け取り、世界最大の送金受け取り国となったようです。

ただ、ここで人口を考慮にいれると、1億6000万人で130億ドル受け取っているバングラデシュのほうが13億人で630億ドル受け取っているインドよりも海外送金の影響を大きく享受しているのがわかりますね。

同じ南アジアといってもやはりこのような点で、バングラは自国の産業がまだまだ発展の余地があるのを感じます。

その国ごとに独自の発展の仕方があるはずなのでバングラも将来どうなるのかたのしみですねー。

それでは本日はここらへんで。